国土交通省不動産・建設経済局より厚生労働省雇用環境・均等局と連名で、「建設業退職金共済制度における電子申請方式の普及等について(クリック)」周知の依頼がありましたので、お知らせします。

建設業退職金共済制度における電子申請方式につきましては、「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和６年法律第49号）の一部改正等に基づき公表された「情報通信技術を活用した建設工事の適正な施工を確保するための基本的な指針」等により、建退共制度に係る確実な掛金納付・退職金支給、事務負担の軽減等を図るため、電子申請方式の一層の利用促進及び建設キャリアアップシステムの現場就業履歴を活用した就労実績報告等の促進を図るとともに、建設業者においても電子申請方式等を積極的に活用すべきとされたところです。
今般、これらを踏まえ、令和８年４月以降の国土交通省から発注される直轄工事において、原則、電子申請方式を用いて建退共掛金納付を実施することが「指導事項」に定められていることも示されております。