■災害応急対策業務に関する協定書について （令和４年度 単価改訂版）　

（山口土木建築事務所と山口支部の協定）

　平成１０年１月７日に「大規模災害における応急対策業務に関する協定書」が山口県と山口県建設業協会の間で交わされましたが、これを受けて同年９月１日に新たに地域協定書である「地震・風水害・その他の災害応急対策業務に関する協定」が各土木建築事務所と建設業協会各支部との間で順次、結ばれました。

　この協定は山口県が管理する道路機能の確保及び回復のため、道路パトロールや簡易な障害物の除去及び通行規制措置を円滑に実施しようというもので、出動の要請基準を満たす災害が発生もしくは発生する恐れがある場合に所長からの要請により、あらかじめ決めた区間の会員企業がパトロールを実施し、その結果、応急処置が必要な場合には、所長の指示により必要な措置が講じられます。なお、出動に対しての費用については、行政側が負担します。

　万が一の災害補償についても従事者には労働災害補償保険法が適用されることになっています。適用外の従事者につきましても山口県建設業協会が一千万円を上限とした独自の扶助制度を創設いたしております。この協定書の内容及び扶助金規定の詳細をお知らせしますのでご理解、ご協力の程お願い申し上げます。

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　●地震・風水害・その他の災害応急対策業務に関する協定書の内容

　●令和５年度　パトロール・応急対策業務単価表　

　●出動の要請基準

　●山口県建設業協会の災害応急対策業務の従事者に係る扶助金規程

　●扶助金一覧表

▼地震・風水害・その他の災害応急対策業務に関する協定書の内容▼

　山口県　土木（建築）事務所長（以下「甲」という。）と社団法人山口県建設業協会　支部長（以下「乙」という。）は山口県と社団法人山口県建設業協会長が締結した大規模災害時における応急対策業務に関する協定書第３条第２項の規定に基づき、地震、風水害その他の災害（以下「災害」という。）が発生する恐れがある場合及び災害が発生した場合の災害応急対策業務の実施に関して、次のとおり協定を締結する。（別記様式は省略）

（目的）

第１条　この協定は、甲が管理する道路の機能の確保及び回復のため、乙の協力を得て、道路パトロール（以下「パトロール」という。）簡易な障害物の除去及び通行規制措置（以下「応急対策業務」という。）を円滑に実施することを目的とする。

（パトロール実施者及び応急対策業務施工者）

第２条　乙は、パトロール及び応急対策業務を円滑に実施するため、甲と協議の上、山口県建設業協会支部に加入する建設業者（以下「施工業者」という。）の担当区間又は地域をあらかじめ定めるものとする。ただし、災害の状況その他の理由により止むを得ない事情が発生したときは、担当区間又は地域を変更することができるものとする。

　２　乙は、前項の規定により、担当区間又は地域を決定又は変更したときは、別記様式１により甲に提出するものとする。

　３　乙は、毎年度、災害時に対応可能な建設資機材等の数量を取りまとめ、別記様式２により甲に報告するものとする。

　（出動の要請及び手続き）

第３条　甲は第１条の目的を達成するため、緊急措置としてパトロールを実施することが必要と認めたときは、施工業者に出動を要請するものとする。

　２　前項の要請を行う場合の手続きは、次のとおりとする。

　(1)甲は、別に定める基準に至ったときは、施工業者に対して、有線通信等によりパトロールの実施を要請するものとする。施工業者は、甲の要請を受けたときは、速やかに、パトロールを実施するものとする。

(2)施工業者は、災害により有線通信等が途絶し、甲との連絡が不可能なとき又は地震等による突発的な災害が発生したときは、前号による甲の要請がない場合であっても、別に定める基準により判断し、パトロールを実施するものとする。

（活動）

第４条　施工業者は、パトロール実施の結果、応急対策業務の必要があると認めたときは、甲に連絡し、甲の指示により必要な対策を講ずるものとする。

　２　施工業者は、甲の指示がない場合であっても、緊急に応急対策業務をの要があると認めたときは、自主的に必要最小限の対策を講ずるものとする。

（報告）

第５条　パトロールを実施した施工業者は、被害状況等を速やかに甲に連絡するものとする。

２　施工業者は、パトロール及び応急対策業務を実施したときは、別記様式３により、活動状況を甲に報告するものとする。

３　甲は、前項による報告を受けたときは、その写しを乙に送付するものとする。

（経費の負担）

第６条　第４条の活動に要した経費は、甲が負担し、施工業者に支払うものとする。

２　経費は、前条第２項の報告に基づき、甲と乙が協議して別に定めた単価表により積算した額とする。ただし、別に定めた単価表により難い経費がある場合は、災害発生時の山口県の積算基準に基づき、甲と施工業者が協議の上、決定するものとする。

３　前項の単価表を変更する必要が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。

（経費の支払いの手続き）

第７条　施工業者が第４条の活動を実施したときは甲と施工業者との間において、速やかに契約を締結するものとする。

２　施工業者は、前条により積算した経費について、別紙様式４により甲に請求するものとする。

３　甲は、施工業者から適法な請求書を受理したときは、受理した日から起算して４０日以内に支払うものとする。

（損害の負担）

第８条　この協定による業務により生じた損害の負担は、甲、乙協議して定めるものとする。

（補償）

第９条　この協定に基づいて業務に従事した者（以下「従事者」という。）がその業務において負傷若しくは疾病にかかり、又は死亡した場合の災害補償については、原則として、従事者の使用者の責任において行うものとする。

（協定の効力）

第１０条　この協定は、締結の日の属する年度の３月３１日をもって終了するものとする。ただし、終了日前３０日までに、甲又は乙が協定を延長しない旨の意志表示を行わない場合には、この協定は終了日の翌日より１年間更新されたものとみなす。

（その他）

第１１条　この協定に定めのない事項については、その都度、甲、乙協議の上定めるものとする。

（適用）

第１２条　この協定は、平成１０年９月１日から適用する。

　この協定を証するため、本協定書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各自１通を保有する。

▼令和４年度　パトロール・応急対策業務単価表▼

　地震・風水害・その他の災害応急対策業務に関する協定書第６条に定める単価表は次のとおりとする。

【道路関係】

注）保安機材設置（リース）の単価については、使用日数を基に計算して求める。
注）単価には、諸経費を含む（消費税抜き）

▼　出　動　の　要　請　基　準　▼

　地震・風水害・その他の災害応急対策業務に関する協定書第３条第２項に規定する基準は、次のとおりとする。

１．２４時間雨量２００ｍｍ以上、又は時間雨量６０ｍｍ以上の降雨があった場合

２．震度４以上の地震が発生した場合

３．その他甲が特に必要と認めた場合（局地的豪雨、豪雪等）

▼山口県建設業協会の災害応急対策業務の従事者に係る扶助金規程▼

（目的）

　第１条　この規程は、「大規模災害応急対策業務に関する協定」（平成１０年１月７日）並びに「地震・風水害・その他の災害応急対策業務に関する協定」（平成１０年９月１日）に基づき、災害応急対策業務に従事した者（以下「従事者」という。）が、これがため負傷し、又は死亡した場合の扶助金について定めるものとする。

（適用除外）

　第２条　この規程は、災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）等に基づき、別に補償措置が講ぜられた従事者には、適用しない。

（扶助金の種類）

　第３条　扶助金の種類は、弔慰金及び見舞金とする。

（扶助金の支給）

　第４条　従事者が業務中の事故により死亡し、又は身体に障害が生じたときは、その者（弔慰金は、その遺族）に対し、扶助金表により扶助金を支給する。　

（附則）

この規程は、平成１０年９月１日から施行する。

▼　扶　助　金　一　覧　表　▼