2017/12/12 火曜日

全建ジャーナル12月号について

Filed under: 建設業協会 — admin @ 10:26:29

ご覧になりたい方は支部に配布しておりますので、そちらで閲覧して頂きますようお願いします。

また、毎月の定期購読を希望される方は下記アドレスからお申込み下さい。
http://www.zenken-net.or.jp/journal/index.php?year=2017

•巻頭言『活力ある奈良をめざして』 〜豊かで安全なまちづくり〜
一般社団法人 奈良県建設業協会 会長 山上 雄平

•平成29年度 ブロック会議 ブロック別提案議題(2)
一般社団法人 全国建設業協会

•社会資本整備の着実な推進と地域建設業がその社会的使命をこれからも果たしていくために(全国47都道府県建設業協会の意見)
一般社団法人 全国建設業協会

•「働き方改革の推進に向けた取り組み状況等に関するアンケート調査」結果概要
一般社団法人 全国建設業協会 労働部

•第60回 全国建設労働問題連絡協議会を開催
一般社団法人 全国建設業協会

•都道府県建設業協会の活動 〜夏休み2017宿題・自由研究大作戦!への出展について〜
一般社団法人 宮城県建設業協会 専務理事兼事務局長 伊藤 博英

•2017年・建設産業の動きを振り返る −「働き改革」で業界に激震/残業時間の削減に向け生産性向上がカギに−

•『世界周航 衝撃・波動それに決意』〜幕末の偉才、幕臣 小栗忠順〜(第12話)<貴きもの、猛きもの〜新世界・ワシントンでの批准書交換、議事堂訪問〜>
作家 高崎 哲郎

•エッセイ今夜も一杯「和食」
水田  敏

•文明の構造(第24回)「家康、謎の江戸帰還(その3) ―関東の二つの宝―」
特定非営利活動法人 日本水フォーラム 代表理事・事務局長 竹村 公太郎

•特集/特別インタビュー(第3回) 〜「全建」設立70周年に向けて〜 感謝され、自らを誇りに思う建設業を前面に 〜健全な発展、公共の福祉増進は不変の理念〜淺沼 健一 氏
淺沼 健一 氏〔株式会社 淺沼組 代表取締役社長〕

•全建だより(平成29年10月)

•建設業のニューストピックス(2017年11月)

•全建ジャーナル主要目次(平成29年)

•各都道府県建設業協会一覧

2017/12/6 水曜日

村岡山口県知事及び柳居県議会議長に対し、要望書を提出しました!

Filed under: 建設業協会 — admin @ 10:31:01

去る11月29日(水)、村岡山口県知事及び柳居県議会議長に対し、要望書を提出いたしましたので、ご報告いたします。 今年の要望書の内容は下記のとおりです。

「平成30年度 県予算へ対する要望書」

さて、我が国経済は、政府が進めるアベノミクスの取組の下で雇用・所得環境が改善し、全体として穏やかな回復基調が続いているものの、一方では、激動の国際情勢の中で、我が国を取り巻く経済情勢は不安定な状況にあります。

また、我が国建設業界を取り巻く状況は、建設投資の減少と受注競争の激化等により、長年にわたり厳しい経営環境に置かれてきたものの、ここ数年、建設投資の長期減少傾向に一定の歯止めが掛かり、近年では、震災復興需要や経済対策等による公共事業の拡大がなされ、首都圏などの大手建設業では高利益水準が続いています。

しかし、今後も大きな需要が見込まれる首都圏などと工事量が減少している地方との事業量の偏りからくる「地域間格差」や、企業規模による工事量の偏りからくる大手との「企業間格差」がさらに拡大化しており、地域のインフラ整備や維持管理、災害対応等を担うべき地域建設業は依然として、困難な経営環境下に置かれています。

近年、地域建設業は、防災・減災対策、老朽化対策、耐震化、インフラの維持管理などの担い手として、その果たすべき役割がますます増大しています。

本年7月の「九州北部豪雨」やその後の全国を襲った豪雨災害では、直ちに救援・復旧対応など最前線での活動を求められたところです。

その一方、長年にわたる地域建設業を取り巻く厳しい経営環境の中で、ダンピング受注等による建設企業の疲弊や下請企業へのしわ寄せを招き、その結果として、現場の技能労働者の処遇低下や高齢化、そして若年入職者の減少等の構造的な問題が生じているのが実情です。

そうした中で、我々が将来にわたりその役割を果たし、課題も克服していくためには、経営基盤の安定化を図ることが何より不可欠であり、そのためには「安定的かつ持続的な事業量の確保」そして「適正利潤の確保」なくしては、企業存続もなく、その役割も果たし得ません。

このような状況を踏まえ、これらの課題に対応し、現在及び将来にわたる建設工事の適正な施工及び品質の確保と、その担い手の中長期的な確保・育成を図ることを目的として、平成26年6月に品確法などいわゆる「担い手3法」の一体的改正がなされ、翌年1月には「発注関係事務に関する運用指針」も策定されました。

今後とも、品確法などの更なる徹底により、インフラの品質確保と、建設業が「適正な利潤」を得て経営基盤を安定させることで、将来にわたって建設業の担い手を確保するという好循環の形成が強く求められているところです。

本県建設業の状況については、県の公共事業関係費はピーク時に比べ大幅に減少し、この傾向に合わせるかのように受注競争が激化し、企業収益は著しく低下してきています。その結果、経営難による倒産・廃業が相次ぎ、本協会の会員数もピーク時のほぼ半数に減少しており、近年、景気が回復しているものの、県内建設業は未だに危機的状況が続いていると言っても過言ではありません。

長年にわたり地域の雇用と経済を支えてきた県内建設業の疲弊は、県内の景気・雇用にも重大な影響を与えるとともに、次世代への技術・技能の承継や若者の入職促進が困難となり、社会資本の整備はもとより、近年、県内で多発している激甚災害を始めとする緊急事態への対応等において地域の安心・安全を確保することも困難となってまいります。

私ども建設企業自らも一層の経営合理化や技術力向上等に取り組むとともに、災害応急復旧や地域貢献活動等を通じ、地域社会から信頼されるよう努力を重ねているところですが、今後とも、地域の建設業が存続し、その社会的責任を果たしていくためには、何よりも経営基盤の安定化に向けた「安定的かつ持続的な事業量と受注の確保」、そして「適正利潤の確保」が不可欠です。

つきましては、建設業界を単なる「発注者と受注者」という関係だけでなく、「建設業は、社会基盤整備や災害時における応急対策などの社会的使命を担う、地域にとって必要な基幹産業である。」との位置づけのもと、本県建設産業の維持・発展のため、「公共事業予算の安定的な確保」等について、下記のとおりご要望いたしますので、何卒、実情をご賢察の上、格別のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

1 公共事業予算の安定的な確保について(継続)

近年、記録的な豪雨が毎年発生しており、今年も北部九州や東北地方など全国各地で甚大な被害が起こっています。山口県においても、過去、平成25年の萩地域や平成26年の岩国地域などで、これまで経験したことのない大雨により河川の氾濫や土砂災害による住家や農地の浸水、道路の被害が多数発生しており、また、いつ起こってもおかしくない状況にあります。

県民の安心・安全を確保することは県政の最重要課題であり、今後、防災計画の見直しをはじめ、ハード・ソフトにわたる防災・減災対策の早急な検討・対策の実施が望まれます。

県財政が大変厳しい状況にあることは理解していますが、多発する豪雨災害や地震等に対する防災・減災対策のための社会資本整備の推進及び老朽化した既存ストックの改修等を早急に前倒しして実施されますよう、このための公共事業予算の安定的な確保を強く要望します。

2 公共工事の県内企業への優先発注について(継続)

県内で発注される工事は、県内企業が施工することにより地域雇用の確保や地元経済の活性化に大きく繋がることから、県発注工事は、引き続き県内企業への優先発注をされますよう、強く要望します。

また、私ども県内の企業は、技術に優れた地域の要となる企業を目指し、特殊技術対象工事に対しても、下請参加やJV参加等を通じて、技術の習得と向上、技術者の育成に懸命に取り組んできました。その結果、ほとんどの特殊工事について、今や県内企業で十分に施工できる技術力を有しています。

つきましては、こうした特殊技術対象工事についても、これまで以上に県内企業へ優先発注されますようお願いします。

(1)地元企業への優先発注について

本協会の会員企業は、厳しい経営環境下にありながらも、これまで県との災害協定や社会的要請に基づき、率先して復旧活動に当たるなど災害発生時には全面的に貢献してきたところであり、また、日々、災害等の緊急時に備えて研鑽を重ねています。更に、昨年度、「家畜伝染病発生時における防疫業務に関する協定」を締結し、県民の安心・安全にも一層取り組んでいるところです。こうした私どもの社会貢献を評価され、とりわけ、災害復旧工事につきましては、県の要請に基づき作業に従事した地元企業になお一層優先発注されますよう強く要望します。

(2)大型工事等の参加への支援について

県発注の公共工事の増加が見込めない中、山陰自動車道の建設など県内で実施される「国土交通省等の直轄工事」等の大型工事につきましても、施工実績と必要な技術力を既に十分に有していることから、県内企業が今以上に参加できるよう強く要請していただきますようお願いします。

また、県内に立地された企業をはじめ、誘致企業等が発注する工事等につきましても、可能な限り県内企業が受注できますよう、ご支援をお願いします。

(3)地域維持事業への建設業協同組合等の参加について

「入札契約適正化指針」にも示されていますように、災害対応、除雪、インフラの維持管理等の地域維持事業については、複数企業による共同組織との間で、一括契約や、複数年契約を結ぶ等の検討がされています。

検討に当たっては、既にある県下各地に設立されています建設業協同組合の地域維持事業への参加の可能性についても、併せてご検討をお願いします。

3 持続可能な建設産業育成施策の推進について(継続)

私ども地方の建設業は、公共工事が長年にわたり毎年削減されてきた中で、厳しい経営を続けながらも、社会資本整備を通じて、地域経済と雇用を支え、県民の安心・安全に全力で取り組んできました。一方、現在、人手不足が深刻化していますが、社員を新たに雇用するにも、先が見えない中、どう対処してよいのか、大変不安を感じています。ぎりぎりの経営を続けている状況で、経営努力も限界にきていますことから、特に、次の点についてスピード感を持って対応していただきますよう特段のご配慮をお願いします。

(1)「建設産業振興ビジョン」の策定について

建設産業の果たしてきた役割とともに、建設産業は他の産業と異なり、自ら需要を創出することが困難な特異な産業であるということにも今後とも理解を示され、市場原理に委ねることなく、他県同様、建設業法で規定する「建設業審議会」を設置され、建設産業の再生・活性化の指針となる「建設産業振興ビジョン」の策定について、是非ともご検討をお願いします。

(2)入札契約制度の改正について

県におかれましては、これまで、入札・契約制度における「低入札価格調査基準価格の引き上げ」等の改正に取り組んでいただいたところですが、悪化した利益率の低さ等、現行の制度では、未だに、企業が存続できる「適正な利潤」が確保できない状況にあります。また、「働き方改革」において、適切な賃金水準の確保や週休2日の推進などが、社員等への処遇改善や魅力ある建設現場を実現する上で必要不可欠なものとなっています。

この様な状況を踏まえ、「適正な利潤」が確保できるよう入札契約制度等の改正について、特に次の点の更なるご検討をお願いします。

1.最低でも落札率が95%以上となるような入札契約制度の改善

2.建築工事に係る設計数量の精算実施

3.低入札価格調査基準価格(判断基準額を含む。)の更なる引き上げ

4 改正品確法の基本理念に基づく発注関係事務の運用指針等の遵守について(継続)

平成26年6月に品確法等が改正され、公共工事の品質確保、担い手の育成・確保の促進等、中長期的な視野に立った考え方を示されました。また、改正品確法の実施に当たっては、国・地方公共団体が連携し協力することが必須であることから発注者共通の運用指針が策定され、平成27年4月からその運用が実施されています。

県におかれましても、平成27年度に「発注関係事務所等における事務運用指針」や「工事請負契約に係る設計・契約変更ガイドライン」などを策定され、適正な運用に取り組んでおられます。

つきましては、運用指針やガイドライン等の遵守を、引き続き徹底していただき、これらに示されている下記事項について特段のご配慮をお願いします。

(1)予定価格の設定に当っては、適正な利潤確保のため、市場の労務・資材取引価格、施工実態を的確に反映した積算を行うこと。積算に当っては、適正な工期を前提として、最新の積算基準を適用すること。

(2)工事の性格、地域の実情、自然条件等を踏まえた適切な工期を設定の上、発注・施工時期等の平準化に努めること。

(3)ダンピング受注を防止するため、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底すること。

(4)設計図書の施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合等、必要となる請負代金の額、工期については、それぞれ適切な変更を行うこと。

また、運用指針等の遵守について、未だに十分対応できていない市町もあることから、指導・支援を行っていただきますようお願いします。

平成29年11月29日

山口県知事  村  岡  嗣  政  様

一般社団法人 山口県建設業協会

会 長  井  森  浩  視


2017/11/27 月曜日

全建ジャーナル11月号について

Filed under: 建設業協会 — admin @ 9:20:52

ご覧になりたい方は支部に配布しておりますので、そちらで閲覧して頂きますようお願いします。

また、毎月の定期購読を希望される方は下記アドレスからお申込み下さい。
http://www.zenken-net.or.jp/journal/index.php?year=2017

•中央建設工事紛争審査会紛争処理状況 −平成29 年度第2 四半期−
国土交通省 土地・建設産業局 建設業課 紛争調整官室

•第20回 国土技術開発賞〔募集中〕
国土技術開発賞事務局

•図書紹介『 公共調達解体新書』
一般財団法人 経済調査会

•エッセイ今夜も一杯「塩分控えめ」
水田  敏

•文明の構造(第23回)「家康、謎の江戸帰還(その2 ) ― 幽閉された家康― 」
特定非営利活動法人 日本水フォーラム 代表理事・事務局長 竹村 公太郎

•『世界周航 衝撃・波動それに決意』〜幕末の偉才、幕臣 小栗り忠順〜(第11話)
作家 高崎 哲郎

•特集/特別インタビュー(第2回) 〜 「全建」設立70 周年に向けて〜「不易流行」をベースに活動

〜本音で話し合える雰囲気づくりを意識〜
前田 靖治 氏〔前田建設工業 株式会社 顧問〕

•全建だより(平成29 年9 月)

•建設業のニューストピックス(2017 年10月)

•各都道府県建設業協会一覧

2017/10/25 水曜日

「第61回岩国祭」に岩国支部が参加しました!

Filed under: 建設業協会 — admin @ 9:24:42

平成29年10月15日(日)JR岩国駅周辺を中心に行われた「第61回岩国祭」に岩国支部の青年部から12名が参加し、建設業をPRしました。

当日はあいにくの雨模様となりましたが、岩国建設会館前に設置した「けんせつきかい体験コーナー」には、開始時間の10時から多くの家族連れが訪れ、ラジコンのパワーショベルを使ったお菓子のすくい取りゲームや、建設機械のプラモデルなどが当たるくじ引き、また太陽建機レンタル蠅龍力のもと行われた実際のパワーショベルや高所作業車体験を楽しんでいました。

岩国支部、青年部部長の藤川偉大さん(蠧川興業所 専務取締役:写真下左)にお話を伺うと、「岩国祭りには8回目の参加となりますが、今回は太陽建機レンタル蠅亮勸さんにも協力してもらい、初めて高所作業車体験も実現しました。建設業の魅力を少しでも多く感じてもらえたら嬉しいです」とおっしゃっていました。

イベント会場では建設業への理解を深めてもらうため、「全国建設業協会作成の建設業界パンフレットや社会貢献活動のPRチラシ」の配布(写真下)も行われました。岩国支部では災害時の復旧活動はもちろん、春の一斉清掃に参加するなど地域貢献活動を行っています。またインターンシップの受け入れも積極的に行っており、担い手の確保にも励んでいます。
「建設業の魅力はなんといっても、地図にないものが出来上がることです。ただのイメージだったものが目の前で実際に造り上げられていく。建設業でしか味わえない感動があります」と藤川さん。また同じくイベントの運営を行っていた藤田和正さん(藤田工業蠡緝充萃役:写真上右)にもその魅力を伺うと「自分が携わった建造物がおそらくは死ぬまで残る。責任とやりがいのある仕事です。今後は地元の実業高校などに声かけをし、このイベントを一緒に盛り上げるとともに、建設業の魅力を伝えていけたら。」とおっしゃっていました。

さまざまな活動の中で、地域を守り、盛り上げ、建設業を振興していく。雇用の側面からも、この活動が地域と建設業の活性化の一端になることを願っています。

2017/10/11 水曜日

優秀施工者(建設マスター)国土交通大臣顕彰式典が開催され、当協会推薦の2名が顕彰されました!

Filed under: 建設業協会 — admin @ 14:12:55

去る10月6日、東京都のメルパルクホールで開催された「平成29年度優秀施工者国土交通大臣顕彰式典」において、建設マスター417名と建設ジュニアマスター108名の授与式が行われました。

優秀施工者国土交通大臣顕彰者は、通称「建設マスター」と呼ばれています。
建設マスター制度は、建設現場において工事施工に直接従事し、優秀な技能・技術を有する建設技能者を「優秀施工者」として国土交通大臣が顕彰することで、「ものづくり」に携わっている者の誇りと意欲を増進させ、能力と資質の向上を促進するとともに、その社会的評価・地位の確立を図り、建設業の健全な発展に資することを目的として平成4年度に創設され、今年で26回目の顕彰となりました。

また、「建設ジュニアマスター」は、現場経験10年以上、39歳以下の若手を対象にしており、建設業界の喫緊の課題である若年入職促進活動の一環として、平成27年度に創設されました。

当協会では山口県土木建築部と共に、この制度の普及啓発に協力するため、毎年秋に「山口県優良工事表彰」を受賞された会員企業を対象に候補者の推薦を行い、平成29年度については下記2名が顕彰されました。 この度は誠におめでとうございます。

(写真上:右)有田 貴行さん(螢泪┘臓白田建設蠖篩Α
(写真上:左)近藤 健二さん(蠱歉豼反篩Α泡┷2鷏臉

式典の冒頭、石井 啓一 国土交通大臣からは、
「建設産業は住宅や社会資本の整備、災害対応など重要な役割を担っており、人の技術・技能に支えられている産業である。建設産業がその役割を果たすためには、優秀な人材の確保、育成をしていくとともに、優れた技術・技能を次世代へと継承させていくことが重要である。
本日顕彰された建設マスターの方々は、それぞれが長年に亘り、ものづくりの現場の第一線で優秀な技術・技能を発揮され、後進の指導にも積極的に取り組んできた、まさに“ものづくり、ひとづくりの名人”と称されるにふさわしい方々である。
また、建設ジュニアマスターは、今後も建設現場で更なる活躍が期待される方々である。皆様のこれまでのご尽力と受賞者を支えて来られたご家族に敬意を表すると共に心からお祝いを申し上げます。」
と挨拶されました。

その後、全国から集まった顕彰者及び関係者500名以上の方々でホールが埋めつくされ、地区ブロック毎に紹介がありました。

次に顕彰者を代表して、田子氏が顕彰状を受け取り、横山氏(写真上:左)が代表謝辞を行いました。

横山氏は「私たちは建設現場の第一線で働くことを最大の誇りとしている。現場では多くの仲間に支えられながら、他業種の方々とも交流し、建設のものづくりの場で活躍してきた。巨大な現場では何百人、何千人もの人が関わり、協力し合いながら作り上げていく。仕事をやり終え、完成した建物を見た時の達成感は言葉では言い表せないくらいの感動がある。
技術・技能の継承はもちろんのこと、この思いを若い世代にも伝えていくことが建設マスターに与えられた役割だと思っている。
今回の顕彰の栄誉を深く胸に刻み、これに慢心することなく更に自己の技術・技能の向上を目指し、次世代を担う後進の育成を積極的に取り組むことで、建設業の発展に微力ながらも貢献していきたい。」
と新たな決意を表明しました。

続いて39歳以下の建設ジュニアマスターも同様に各ブロック毎に読み上げられ、顕彰状授与と代表謝辞が行われました。

次に、受賞者の子供から寄せられた作文を司会者が紹介した後、今夏募集していた建設産業人材確保・育成推進協議会主催による「私たちの主張」の入選作品の発表が行われました。
発表後、国土交通大臣賞を受賞した作文2点「私の生涯をかける大工という仕事」の大澤仁朗さん(写真上:一番右)「俺、感動している」の紀伊 保さん(写真上:右から2番目)が代表して、朗読を行いました。

また、高校生部門として「建設業の未来」を担う高校生の君たちへ・作文コンクールの発表も行われました。こちらも国土交通大臣賞として、作文2点「魂の継承」の辻 乃々子さん(写真上:左から2番目)「将来の夢」の新村 歩夢さん(写真上:一番左)の2名が朗読を行いました。
この4名を含めた入選作品については、当協会のHP「建設業の雇用改善とイメージアップコーナー」に今後リンクしますので、今しばらくお待ちください。

式典終了後は、ステージを模様替えして記念撮影会が行われました。

建設マスター関連の最近の話題としては、過去の顕彰者であった蟲班攸函僻祢支部)の村田 信夫氏「平成28年度山口県選奨(産業功労)」を受賞されました。これにより建設マスターの県選奨受賞者は7人となりました。
県内の隠れた功労者として、平成29年度も引き続き県選奨に過去の建設マスター顕彰者がノミネートがされています。
結果はまたお伝えしますが、当協会では引続き国、県と協力して建設マスター制度の普及啓発に取組みたいと思っています。

(参考)協会広報誌ピラー8号での巻頭特集

(参考)建設マスター専用サイト&顕彰者データベース

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Repair of the amalgamator for a bathroom.

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