去る１１月２７日（水）、村岡山口県知事及び柳居県議会議長に対し、要望書を提出いたしましたので、ご報告いたします。 今年の要望書の内容は下記のとおりです。
「令和２年度 県予算へ対する要望書」
建設業界を取り巻く状況は、長年にわたり厳しい経営環境に置かれてきたものの、近年では、震災復興需要や経済対策等による公共事業の拡大、来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックの投資需要もあり、首都圏などの大手建設業では高利益水準が続いております。
しかしながら、今、大きな需要が続く首都圏などと工事量が減少している地方との事業量の偏りからくる「地域間格差」や、大手との「企業間格差」が拡がっており、地域のインフラ整備や維持管理、災害対応等を担うべき地域建設業は、依然として厳しい経営環境下に置かれています。
また、建設業界の構造的問題として、現場の技能労働者の処遇低下や高齢化、そして若年入職者の減少等の課題が待ったなしの状況となっております。
さて、地域建設業は、全国で多発する災害等もあり、防災・減災対策、老朽化対策、耐震化、インフラの維持管理などの担い手として、その果たすべき役割がますます増大してきていますが、そうした中で、我々が、今後も、その役割を果たしていくには、経営基盤の安定化を図ることが不可欠であり、そのためには「安定的かつ持続的な事業量と受注の確保」、そして「適正利潤の確保」なくしては、企業存続もなく、その役割も果たし得ません。
このような状況の中で、国においては、令和元年度政府予算で公共事業関係費が前年度比１５．６%増の６兆９，０９９億円、「防災・減災、国土強靭化３か年緊急対策」の関連事業１兆３，４７５億円が盛り込まれるなどしていますし、今年６月には、働き方改革や生産性向上の推進などの新たな課題に対応するため、新・担い手３法として、品確法などが再改正されました。事業量確保とともに、インフラの品質確保、そして建設業が「適正な利潤」を得て経営基盤を安定させることによる好循環の形成に向けて、国・県で様々な施策展開がなされているところです。
本県建設業の状況については、これまで、県の公共事業関係費の大幅な減少に合わせるかのように受注競争が激化し、企業収益は著しく低下して、その結果、経営難による倒産・廃業が相次ぎました。近年、景気が回復しているものの、県内建設業は未だに厳しい状況に置かれています。
本県建設業の疲弊は、県内の景気・雇用にも重大な影響を与えるとともに、このままでは次世代への技術・技能の承継や若者の入職促進が困難となり、今後、社会資本の整備・維持管理はもとより、頻発する災害などに十分に対応することが困難となってまいります。
私ども地域建設業自らも、一層の経営合理化や技術力向上等に取り組んでいるところですが、引き続き、その社会的責任を果たしていくためにも、何よりも経営基盤の安定化に向けた「安定的かつ持続的な事業量と受注の確保」等が不可欠であります。
つきましては、下記のとおりご要望いたしますので、何卒、実情をご賢察の上、格別のご高配を賜りますようお願い申し上げます。
記
１ 公共事業予算の安定的な確保について（継続）
近年、数十年に一度と言われる豪雨や大地震など災害が全国各地で頻発しており、今年も千葉県等において台風による大きな被害が発生し、長期間にわたって住民生活に重大な支障を引き起こしています。山口県においても昨年の西日本豪雨では、東部地域を中心に大きな災害が発生し、人的被害も出ました。過去、平成２５年の萩地域や平成２６年の岩国地域などでもそうですが、これまで経験したことのない大雨により河川の氾濫や土砂災害による住家や農地の浸水、道路の被害が多数発生しており、今後も、いつ起こってもおかしくない状況にあります。
県民の安心・安全を確保することは県政の最重要課題であり、今後、ハード・ソフトにわたる防災・減災対策の早急な検討・対策の実施が望まれます。
県財政が大変厳しい状況にあることは理解していますが、県民の生命と財産に関わることであり、多発する豪雨災害や地震等に対する防災・減災対策のための社会資本整備の推進及び老朽化した既存ストックの改修等を早急に実施する必要があります。
県の令和元年度当初予算では、国の「防災･減災､国土強靱化のための３か年緊急対策」を受け、前年度比１１４％の公共事業関係費を計上されていますが、これら社会資本等の整備には、長期の期間と多額の費用を要することから、「３か年緊急対策」期間以降においても、公共事業予算の毎年度の安定的な確保を強く要望します。
２ 公共工事の県内企業への優先発注について（継続）
県内で発注される工事は、県内企業が施工することにより地域雇用の確保や地元経済の活性化に大きく繋がることから、県発注工事は、引き続き県内企業への優先発注をされますよう、強く要望します。
また、私ども県内の企業は、技術に優れた地域の要となる企業を目指し、特殊技術対象工事に対しても、下請参加やＪＶ参加等を通じて、技術の習得と向上、技術者の育成に懸命に取り組んできました。その結果、ほとんどの特殊工事について、今や県内企業で十分に施工できる技術力を有しています。
つきましては、こうした特殊技術対象工事についても、これまで以上に県内企業へ優先発注されますようお願いします。
（１）地元企業への優先発注について（継続）
本協会の会員企業は、厳しい経営環境下にありながらも、これまで県との災害協定や社会的要請に基づき、日々、災害等の緊急時に備えて研鑽を重ね、災害発生時には、率先して復旧活動に当たるなど全面的に貢献してきております。
特に、昨年の豪雨災害や大島大橋の衝突事故では、地域住民の生活の一日も早い復旧のため、最優先で全力を尽くして作業に取り組んできました。
更に、「家畜伝染病発生時における防疫業務に関する協定」を締結し、今年、他県で発生した豚コレラ状況にも注視しながら県民の安心・安全にも一層取り組んでいるところです。
こうした私どもの社会貢献を評価され、とりわけ、災害復旧工事につきましては、県の要請に基づき作業に従事した地元企業に、なお一層、優先発注されますよう強く要望します。
また、復旧工事における指名競争入札工事を拡大するとともに、指名競争入札では復旧工事に携わった企業を指名していただきますよう要望します。
（２）大型工事等への参加に向けた支援について（継続）
県発注の公共工事の増加が見込めない中、山陰自動車道の建設など県内で実施される「国土交通省等の直轄工事」等の大型工事につきましても、施工実績と必要な技術力を既に十分に有していることから、県内企業が今以上に参加できるよう強く要請していただきますようお願いします。
また、県内に立地された企業をはじめ、誘致企業等が発注する工事等につきましても、可能な限り県内企業が受注できますよう、ご支援をお願いします。
３ 持続可能な建設産業育成施策の推進について（継続・新規追加）
私ども地方の建設業は、公共工事が長年にわたり毎年削減されてきた中で、厳しい経営を続けながらも、社会資本整備を通じて、地域経済と雇用を支え、県民の安心・安全に全力で取り組んできました。一方、現在、人手不足が深刻化していますが、若者の入職者は少なく、また、社員を新たに雇用するにも、先が見えない中、不安を感じています。
依然として厳しい経営が続いている状況にありますことから、特に、次の点についてスピード感を持って対応していただきますよう特段のご配慮をお願いします。
（１）「建設産業振興ビジョン」の策定について（継続）
建設産業の果たしてきた役割とともに、建設産業は他の産業と異なり、自ら需要を創出することが困難な特異な産業であるということにも今後とも理解を示され、市場原理に委ねることなく、他県同様、建設業法で規定する「建設業審議会」を設置され、建設産業の再生・活性化の指針となる「建設産業振興ビジョン」の策定について、是非ともご検討をお願いします。
（２）入札契約制度の改正について（一部追加）
県におかれましては、これまで、入札・契約制度における「低入札価格調査基準価格の引き上げ」等の改正のほか、昨年５月からは「工事における低入札価格調査内容の厳格化」や「総合評価方式における履行確実点の導入」などに取り組んでいただいているところですが、利益率の低さ等、現行の制度では、今後も企業が将来を見据えた活動ができるための「適正な利潤」の確保が難しい状況にあります。
また、「働き方改革」において、適切な賃金水準の確保や週休２日の推進などが､社員等への処遇改善や魅力ある建設現場を実現する上で必要不可欠なものとなっています。
この様な状況を踏まえ、「適正な利潤」が確保できるよう入札契約制度等の改正について、特に次の点の更なるご検討をお願いします。
�〆把磴任睛郢ノ┐�９５％以上となるような入札契約制度の改善
��建築工事に係る設計数量の精算実施
�Ｄ稙�札価格調査基準価格の更なる引き上げ
更に、県予算の縮小により、新規事業が少なくなっていることから、受注条件となる総合評価における施工実績及び施工経験の期間要件を入札参加資格要件と同様に延長していただきますようお願いします。
（３）ゼロ県債の活用について（継続）
公共工事は、上半期の稼動が少なく下半期に集中しています。
建設業の企業経営の安定化と健全化のためには、施工時期の平準化が重要となります。また、社員の週休２日の導入や時間外労働の削減を図る上でも、通年を通して平準化する必要があります。
県では、平成２９年度からゼロ県債による工事の発注を行われていますが、引き続きゼロ県債の事業を可能な限り設定し、平準化に取り組まれるようご配慮をお願いします。
（４）配置技術者の要件緩和について（新規）
公共工事を受注するには、監理（主任）技術者が必要となりますが、一般競争入札（簡易型）の一部工事においては、入札参加資格要件で「監理技術者又は主任技術者として公共工事で○○工を施工した実績を有すること」と求められることがあります。
近年、公共工事の減少から、一部の工種においては施工実績が非常に少なく、配置技術者も限られることから、若手技術者登用の観点からも、「監理技術者」、「主任技術者」に加え、「現場代理人」、「若年担当技術者」としての実績も追加していただきますようお願いします。
４ 改正品確法の基本理念に基づく発注関係事務の遵守について（継続）
平成２６年６月に品確法等が改正され、公共工事の品質確保、担い手の育成・確保の促進等、中長期的な視野に立った考え方を示されました。また、今年、働き方改革や生産性の向上の実現など新たな課題に対応するため、新・担い手３法として、これら３法が再改正されました。
県におかれましても、平成２７年度に「発注関係事務所等における事務運用指針」や「工事請負契約に係る設計・契約変更ガイドライン」などを策定され、適正な運用に取り組んでおられます。
つきましては、新・担い手３法への適切な対応を行われるとともに、事務運用指針やガイドライン等の遵守を、引き続き徹底していただき、これらに示されている下記事項について特段のご配慮をお願いします。
（１）予定価格の設定に当たっては、適正な利潤確保のため、市場の労務・資材取引価格、施工実態を的確に反映した積算を行うこと。積算に当たっては、適正な工期を前提として、最新の積算基準を適用すること。
（２）工事の性格、地域の実情、自然条件等を踏まえた適切な工期を設定の上、発注・施工時期等の平準化に努めること。
（３）設計図書の施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合等、必要となる請負代金の額、工期については、それぞれ適切な変更を行うこと。
また、市町に対しても適正な取組が行われるよう、引き続き、支援を行っていただきますようお願いします。
令和元年１１月２７日
山口県知事 村 岡 嗣 政 様
一般社団法人 山口県建設業協会
会 長 井 森 浩 視
