2019/10/2 水曜日

10月は「建退共制度加入促進強化月間」です!

Filed under: 建退共 — admin @ 10:57:08

厚生労働省・国土交通省後援のもと「令和元年度建設業退職金共済制度加入促進強化月間」を10月1日から31日まで実施します。本強化月間では、関係諸機関、協賛団体のご協力の下、多くの事業主に本制度への加入を働きかけるとともに、建設現場で働く皆様に共済手帳が確実に交付され、共済証紙が適切に貼付されるよう、制度への加入促進、履行確保活動を重点的に実施することにより、本制度のより一層の普及を図ることとしております。

(令和元年度建退共加入促進用ポスター)

(参考) 令和元年度 建設業退職金共済制度加入促進強化月間実施要綱

独立行政法人 勤労者退職金共済機構  建設業退職金共済事業本部

1 趣 旨

建設業退職金共済制度は、中小企業退職金共済法に基づき創設された建設業に係る退職金制度であり、建設現場で働く労働者の福祉の増進と建設業の振興に寄与することを目的とするものです。本制度には現在約17万の建設事業主、約221万人の労働者が加入していますが、上記の目的の達成のためには、できるだけ多くの事業主に本制度への加入を働きかけていくことが必要です。また、本制度の被共済者である労働者の方々に共済手帳が確実に交付され、共済証紙が適切に購入・貼付されるよう制度の履行確保を徹底することが不可欠です。本強化月間は、関係諸機関、諸団体のご協力の下、下記の加入促進、履行確保活動を重点的に実施することにより、本制度のより一層の充実を図ることを趣旨とするものです。

2 実施期間

自 令和元年10月1日
至 令和元年10月31日

3 後 援

厚生労働省
国土交通省

2018/10/2 火曜日

10月は「建退共制度加入促進強化月間」です!

Filed under: 建退共 — admin @ 9:09:23

厚生労働省・国土交通省後援のもと「平成30年度建設業退職金共済制度加入促進強化月間」を10月1日から31日まで実施します。本強化月間では、関係諸機関、協賛団体のご協力の下、多くの事業主に本制度への加入を働きかけるとともに、建設現場で働く皆様に共済手帳が確実に交付され、共済証紙が適切に貼付されるよう、制度への加入促進、履行確保活動を重点的に実施することにより、本制度のより一層の普及を図ることとしております。

(平成30年度建退共加入促進用ポスター)

(参考) 平成30年度 建設業退職金共済制度加入促進強化月間実施要綱

独立行政法人 勤労者退職金共済機構  建設業退職金共済事業本部

1 趣 旨

建設業退職金共済制度は、中小企業退職金共済法に基づき創設された建設業に係る退職金制度であり、建設現場で働く労働者の福祉の増進と建設業の振興に寄与することを目的とするものです。本制度には現在約17万の建設事業主、約221万人の労働者が加入していますが、上記の目的の達成のためには、できるだけ多くの事業主に本制度への加入を働きかけていくことが必要です。また、本制度の被共済者である労働者の方々に共済手帳が確実に交付され、共済証紙が適切に購入・貼付されるよう制度の履行確保を徹底することが不可欠です。本強化月間は、関係諸機関、諸団体のご協力の下、下記の加入促進、履行確保活動を重点的に実施することにより、本制度のより一層の充実を図ることを趣旨とするものです。

2 実施期間

自 平成30年10月1日
至 平成30年10月31日

3 後 援

厚生労働省
国土交通省

2017/10/2 月曜日

10月は「建退共制度加入促進強化月間」です!

Filed under: 建退共 — admin @ 14:41:23

厚生労働省・国土交通省後援のもと「平成29年度建設業退職金共済制度加入促進強化月間」を10月1日から31日まで実施します。本強化月間では、関係諸機関、協賛団体のご協力の下、多くの事業主に本制度への加入を働きかけるとともに、建設現場で働く皆様に共済手帳が確実に交付され、共済証紙が適切に貼付されるよう、制度への加入促進、履行確保活動を重点的に実施することにより、本制度のより一層の普及を図ることとしております。

(平成29年度建退共加入促進用ポスター)

(参考) 平成29年度 建設業退職金共済制度加入促進強化月間実施要綱

独立行政法人 勤労者退職金共済機構  建設業退職金共済事業本部

1 趣 旨

建設業退職金共済制度は、中小企業退職金共済法に基づき創設された建設業に係る退職金制度であり、建設現場で働く労働者の福祉の増進と建設業の振興に寄与することを目的とするものです。本制度には現在約17万の建設事業主、約221万人の労働者が加入していますが、上記の目的の達成のためには、できるだけ多くの事業主に本制度への加入を働きかけていくことが必要です。また、本制度の被共済者である労働者の方々に共済手帳が確実に交付され、共済証紙が適切に購入・貼付されるよう制度の履行確保を徹底することが不可欠です。本強化月間は、関係諸機関、諸団体のご協力の下、下記の加入促進、履行確保活動を重点的に実施することにより、本制度のより一層の充実を図ることを趣旨とするものです。

2 実施期間

自 平成29年10月1日
至 平成29年10月31日

3 後 援

厚生労働省
国土交通省

2009/7/14 火曜日

建設業退職金共済事業加入・履行証明書の様式について

Filed under: 建退共 — admin @ 9:21:00

「建設業退職金共済事業加入・履行証明願(山口県支部)」の様式が下記よりダウンロードできますのでご活用下さい。

http://www.yamaken.or.jp/dantai/kentaikyou-1.xls

証明願については、2 部ご提出お願いします。

記入要領、添付書類等につきましては、共済契約者の皆様にお渡ししています「共済手帳受払簿・共済証紙受払簿」に記載してありますので、ご確認下さい。

■建退共山口県支部の問合先

〒753-0074 山口市中央4-5-16 山口県商工会館4階
電 話:083(924)9466   FAX:083-921-2655

2009/4/20 月曜日

退職金の請求と試算について

Filed under: 建退共 — admin @ 13:22:03

■請求事由

建退共制度で退職金が支給されるのは、労働者が特定の企業をやめたときではなく、建設業で働かなくなったときです。 共済手帳に貼り終った共済証紙が12月(21日を1か月と換算します。)以上になった労働者が、次の請求事由のどれかにあてはまる場合に、退職金が支給されます。

■退職金請求に必要な証明

‘販して仕事をはじめた → 最後の事業主又は事業主団体の証明

¬疑Δ砲覆辰 → 最後の事業主又は事業主団体の証明

7設関係以外の事業主に雇われた → 新しい事業主の証明

し設関係の事業所の社員や職員になった(※自らが事業主又は役員報酬を受けることになった場合も含む。) → 現在の事業主の証明(※現在の事業主の証明及び商業登記簿謄本等)

イ韻又は病気のため仕事ができなくなった → 最後の事業主の証明又は医師の診断書

λ55才以上になった → 住民票

本人が死亡した → 戸籍謄(抄)本の原本及び被共済者と請求人の順位等を証明するもの

■ 退職金の試算について

下のボタンをクリックすると、計算フォームにいきますので、ご自身の共済証紙の枚数を入力することで、おおよその退職金額が試算されます。

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