2021/7/1 木曜日

建退共加入・履行証明願の提出について

Filed under: 建退共 — admin @ 10:08:40

経営事項審査時又は入札参加資格申請時に加入・履行証明書が必要な場合は、申請書類等をそろえて建退共山口県支部へお手続きください。証明書発行には1週間程度かかりますので、原則郵送対応とさせていただきます。(窓口対応は申請書類等の受付のみ)
 証明書の発行基準は、厚生労働省及び国土交通省からの指示を受け、建退共本部において改定され、建退共山口県支部においては、下記の改定後の発行基準を満たしている場合にのみ証明書を発行いたします。
書類不備、決算期後の共済証紙・退職金ポイントの購入、共済手帳更新の手続き遅れ等
の実績では証明書の発行はできませんので、日頃より適正な履行をお願いいたします。

< 発 行 基 準>
1.共済手帳の更新について
〃荵仔現在の被共済者数に見合う共済手帳の更新数があること。
共済手帳更新数が被共済者数より少ない場合は、被共済者が以下のいずれかに該当する場合であること。
ア.加入後1年未満の方
イ.季節労働者、高齢・病弱等個人的事情等により年間就労日数が少ない方
ウ.電子申請方式により掛金が納付されている方

2.退職給付拠出額等の総額について
退職給付拠出額等の総額(下記 銑い旅膩彝曄砲、被共済者数に1人当たり78,120円(※1)を乗じた額(1.▲△乏催する方については、加入後の月数に6,510円(※2)を乗じた額、イに該当する方については、労働日数に310円(※3)を乗じた額)以上であること。
‥纏區柔訴式において、自社の負担又は元請の負担により雇用する被共済者の掛金納付実績に充当された額
共済証紙購入額
A闇度から繰り越した共済証紙の金額
じ祇舛ら現物交付を受けた共済証紙の金額から下請に現物交付した共済証紙の金額を控除した額
(※1)令和3年10月より掛金が320円に改定されますので、令和3年10月以降を始期とする決算期からは、80,640円(320円×21日×12月)を乗じた額となります。
(※2)上記同様、令和3年10月以降は、6,720円(320円×21日)を乗じた額となります。
(※3)令和3年10月以降の就労分については、320円を乗じた額となります。

3.共済証紙貼付方式を採用する公共工事について(令和4年度から)
当該公共工事に係る「工事別共済証紙受払簿」が工事完成後1年間事務所に備え付けられていること。

4.下請業者への適正な掛金充当又は証紙の交付
工事施工高と比較して被共済者が著しく少なく(0人である場合を含む。)、下請を使って工事を行うことが常態であると認められる事業主については、下請企業への電子申請方式による掛金の充当又は証紙の交付が適正に行われていること。

< 申 請 書 類 等>
(1) 建設業退職金共済事業加入・履行証明願(山口県支部用) 2枚
山建ネットHP(http://www.yamaken.or.jp/)よりダウンロード可能。((3)様式を含む。)

(2) 共済手帳受払簿(写)
加入状況及び被共済者数に見合う共済手帳の更新数があるかを確認します。

(3) 出勤状況調書 (発行基準1.▲い糧鏘済者がいる場合のみ)
年間就労日数が少ない方(発行基準1.▲)の出勤状況を確認します。

(4) 共済証紙受払簿(写)
共済証紙購入額・下請に現物交付した共済証紙の金額(発行基準2. )を確認します。

(5) 建退共制度に係る被共済者就労状況報告書(「建設業退職金共済証紙受領書」を含む。)
(建退共事務受託様式第2号)(写)

決算期間内において、最も請負金額の大きい工事に関する報告書(写)を添付してください。
購入した証紙の相当割合が下請に交付されている場合、下請からの証紙交付依頼に対して適正な枚数の証紙を交付し、下請が受領しているか(発行基準2.ぁ砲魍稜Г靴泙后
元請として下請に証紙を現物交付した場合に提出し、下請として証紙の現物交付を受けた場合は提出不要。

(6) 工事別共済証紙受払簿 (令和4年度から)
公共工事において、工事別共済証紙受払簿の作成・保管が行われているか(発行基準3)を確認します。

(7) 発行手数料 :1部 500円
郵便局の定額小為替の同封をお願いします。窓口では現金でも可。

(8) 返信用封筒 
切手を貼付され、宛先を記入した返信用の封筒のご用意をお願いします。

※1 決算期間内すべてにおいて電子申請方式のみで掛金納付を行っている場合は、(4)(5)(6)は不要。
※2 入札参加資格申請用の場合は、(1)・(7)・(8)、経営審査用で発行済みの証明書(写)を提出。

※画像をクリックすると拡大します。

建設業退職金共済事業加入・履行証明書の様式について

Filed under: 建退共 — admin @ 9:16:29

「建設業退職金共済事業加入・履行証明願(山口県支部)」の様式が下記よりダウンロードできますのでご活用下さい。

http://www.yamaken.or.jp/dantai/rikousyoumei.xls

証明願については、2 部ご提出お願いします。

記入要領、添付書類等につきましては、共済契約者の皆様にお渡ししています「共済手帳受払簿・共済証紙受払簿」に記載してありますので、ご確認下さい。

■建退共山口県支部の問合先

〒753-0074 山口市中央4-5-16 山口県商工会館4階
電 話:083(924)9466   FAX:083-921-2655

2020/10/1 木曜日

10月は「建退共制度加入促進強化月間」です!

Filed under: 建退共 — admin @ 10:41:04

厚生労働省・国土交通省後援のもと「令和2年度建設業退職金共済制度加入促進強化月間」を10月1日から31日まで実施します。
本強化月間では、関係諸機関、協賛団体のご協力の下、多くの事業主に本制度への加入を働きかけるとともに、建設現場で働く皆様に共済手帳が確実に交付され、共済証紙が適切に貼付されるよう、制度への加入促進、履行確保活動を重点的に実施することにより、本制度のより一層の普及を図ることとしております。

(令和2年度建退共加入促進用ポスター)

(参考) 令和2年度 建設業退職金共済制度加入促進強化月間実施要綱

独立行政法人 勤労者退職金共済機構  建設業退職金共済事業本部

1 趣 旨

建設業退職金共済制度は、中小企業退職金共済法に基づき創設された建設業に係る退職金制度であり、建設現場で働く労働者の福祉の増進と建設業の振興に寄与することを目的とするものです。
本制度には現在約17万の建設事業主、約221万人の労働者が加入していますが、上記の目的の達成のためには、できるだけ多くの事業主に本制度への加入を働きかけていくことが必要です。
また、本制度の被共済者である労働者の方々に共済手帳が確実に交付され、共済証紙が適切に購入・貼付されるよう制度の履行確保を徹底することが不可欠です。
本強化月間は、関係諸機関、諸団体のご協力の下、下記の加入促進、履行確保活動を重点的に実施することにより、本制度のより一層の充実を図ることを趣旨とするものです。

2 実施期間

自 令和2年10月1日
至 令和2年10月31日

3 後 援

厚生労働省
国土交通省

2020/7/21 火曜日

建退共本部では電子申請方式の試行的実施に参加していただける企業を募集します!

Filed under: 建退共 — admin @ 9:28:14

建退共の掛金納付方式に「電子申請による方式」を追加することについて、関係法令が改正され、令和2年10月1日より実施可能となりました。

建退共本部といたしましては、当初の半年間はシステム運用に万全をきすため、試行的実施期間として、参加・ご協力いただける元請企業を令和2年7月から公募いたします。

電子申請方式の本格的な導入は令和3年3月ごろを予定しております。

公募期間:令和2年7月17日(金)〜令和2年8月31日(月)
募集企業 :150社程度(応募多数の場合は選定させていただきます。)

詳細や申込書は下記チラシをクリックして下さい。

2020/5/18 月曜日

令和3年3月より建退共の掛金が電子申請で納付可能になります!

Filed under: 建退共 — admin @ 10:45:41

下記の画像をクリックすると拡大します

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Repair of the amalgamator for a bathroom.

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