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巻頭言『外国人材受入制度』の大きな転換期を迎えるにあたって
一般社団法人 建設技能人材機構　理事長　三野輪 賢二

令和8年度 定時総会を開催
一般社団法人 全国建設業協会

高市首相への公共事業予算の確保等に係る緊急要望について
一般社団法人 全国建設業協会

建設市場整備推進事業費補助金の交付決定について
一般社団法人 全国建設業協会

「（一社）全国建設業協会統一様式 おそれ情報通知書」の改訂について
一般社団法人 全国建設業協会

『建設業を守る建設共済保険』〜割戻率・期中増額周知月間〜
公益財団法人 建設業福祉共済団

（第76回）―“社会を明るくする運動”に寄せて― 更生保護を誰もが “あたりまえ” に知る社会へ
法務省 保護局 更生保護振興課

令和9年に開校30周年を迎える富士教育訓練センター
職業訓練法人 全国建設産業教育訓練協会 富士教育訓練センター

令和7年度事業概況について
日本電子認証 株式会社

令和8年度 墜落・転落災害撲滅キャンペーンがはじまります！
建設業労働災害防止協会

〈わが街の歴史的建造物〉［第26回］国指定重要文化財「香取神宮本殿・楼門」
香取市教育委員会生涯学習課文化財班

地域建設産業のあり方検討委員会（青森県）報告書について
CIIC 一般財団法人 建設業情報管理センター

地域建設産業のあり方検討委員会（岩手県）報告書について
CIIC 一般財団法人 建設業情報管理センター

地域建設業のICT活用事例
〔静岡県建設業協会〕木内建設 株式会社／〔長崎県建設業協会〕株式会社 西海建設／〔熊本県建設業協会〕株式会社 森工業

地域建設業における猛暑対策事例（第3回）
一般社団法人 全国建設業協会
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令和8年6月14日（日）、岩国市の「いわくに消防防災センター」などを会場に、「令和8年度山口県総合防災訓練」が開催され、本協会の岩国支部が参加しました。

本訓練は、大雨と地震による複合災害を想定し、防災関係機関や地域住民が連携して災害対応の手順確認や防災意識の向上を図るものです。当日は消防、警察、自衛隊、海上保安庁、医療機関、民間団体、地域住民など80機関約650人が参加しました。

なお、山口県総合防災訓練は2019年まで継続して実施されており、本協会も毎回参加してきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により一時開催が見送られていました。

その後、2024年度から再開され、本協会としても今年度から改めて本格的に参加しています。

各会場では、多重衝突事故からの救出訓練や土砂災害からの救出訓練、高所救出訓練、水難救助訓練のほか、避難所運営訓練や炊き出し訓練などが実施され、それぞれの機関が連携しながら災害対応の手順を確認しました。

また、防災関係機関による展示・体験コーナーも設けられ、多くの来場者が防災への理解を深めていました。

今回、岩国支部は「豪雨による土砂災害からの救出訓練〈埋没家屋〉」に参加。岩国支部会員である株式会社藤川興業所から、石井勇人さんと上野彰彦さんの2名が訓練に臨みました。

この訓練は、豪雨に伴う土砂崩れによって家屋が押しつぶされ６、家族が行方不明となった状況を想定したものです。消防や警察、自衛隊などの関係機関が連携して救助活動を行う中、建設業協会は重機を使用して家屋に倒れかかった倒木の撤去作業を担当しました。

倒木は救助活動の妨げとなることから、建設業者による迅速な撤去作業は、要救助者への接触や救助隊の安全確保に欠かせない重要な役割を担っています。

訓練では、上野さんが倒木にフックを掛けて安全確認を行い、石井さんが重機を操作して撤去作業を実施。周囲には消防や自衛隊など多くの関係者が配置される中、息の合った連携で作業は手際よく進み、家屋に覆いかぶさっていた倒木はあっという間に撤去されました。

重機の操縦を担当した石井さん（写真上：左）は、「周囲には消防や自衛隊など多くの関係者が活動しているため、安全第一で作業を行いました。訓練を通じて、災害時における各機関との連携方法を改めて確認することができました。地元企業として、いざという時に迅速な対応ができるよう、日頃から連絡体制の整備にも取り組んでいます」と話されました。
また合図や安全確認を担当した上野さん（写真上：右）は、「クレーンのフックの掛け違いなどがないよう、一つ一つ安全を確認しながら作業を進めました。実際に体を動かしながら訓練を経験することで、災害時の対応をより具体的にイメージすることができ、大変有意義な機会となりました。日頃から災害備品の確認などを行い、万一の際に備えています」と話されました。

会場内の展示・体験コーナーでは、防災関係機関によるさまざまな展示が行われました。

その中で、一般社団法人山口県産業ドローン協会による大型ドローンの展示も実施され、災害現場におけるドローンの活用事例や可能性が紹介されました。同ドローン協会の事務局長を務め、岩国支部の会員でもある有限会社錦秀の有國圭哉代表取締役（写真上：右）が来場者へ説明を行う姿も見られ、防災分野における新たな技術への関心の高さがうかがえました。

ほかにも、中国電力ネットワークや携帯電話各社も災害対応車両や通信機器の展示を行い、停電や通信障害発生時における復旧対応を紹介しました。

道路・電力・通信といったライフラインが連携した官民一体の防災体制が示されていました。

また、救助訓練で活躍した山口県消防防災航空隊の防災ヘリコプター「きらら」は、訓練終了後には愛宕山ふくろう公園の芝生広場に機体が展示され、来場者は機内を見学したり、ヘリコプターを背景に記念撮影をしたり、その果たす役割に理解を深めていました。普段は間近で見る機会の少ない防災ヘリコプターとあって、多くの人が列を作り、会場は大いににぎわっていました。

さらに、会場を訪れた村岡県知事も各展示ブースを視察し、防災関係機関の取組や最新の防災技術について説明を受けられていました。

近年、豪雨災害や地震などの自然災害が全国各地で発生しており、迅速な応急対応と関係機関の連携の重要性はますます高まっています。

災害発生時には、道路啓開や土砂撤去、倒木処理など、建設業が担う役割も非常に重要です。地域に根差した建設業は、災害時の「地域の守り手」として大きな役割を担っています。

本協会では、今後もこうした訓練への参加を通じて行政や関係機関との連携を深め、地域の安全・安心を支えるための災害対応力向上に努めていきます。

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