建退共本部が作成した「就労報告書作成ツール」について、令和２年３月より新バージョンが公開されました。
なお、来年は（一財）建設業振興基金の「建設キャリアアップシステム」とも連携する予定となっており、今後更なるバージョンアップが予定されています。
下記の建退共本部の専用サイトには、マニュアルや説明動画もありますので、利用される方は下記画像をクリックして、ダウンロードしてください。
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コメント (0)「建設業退職金共済事業加入・履行証明願（山口県支部）」の様式が下記よりダウンロードできますのでご活用下さい。
http://www.yamaken.or.jp/dantai/kentaikyou-syoumeisyo.xls
証明願については、２ 部ご提出お願いします。
記入要領、添付書類等につきましては、共済契約者の皆様にお渡ししています「共済手帳受払簿・共済証紙受払簿」に記載してありますので、ご確認下さい。
■建退共山口県支部の問合先
〒753-0074 山口市中央4-5-16 山口県商工会館4階
電 話：083(924)9466 ＦＡＸ：083-921-2655
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コメント (0)■請求事由
建退共制度で退職金が支給されるのは、労働者が特定の企業をやめたときではなく、建設業で働かなくなったときです。 共済手帳に貼り終った共済証紙が12月（21日を1か月と換算します。）以上になった労働者が、次の請求事由のどれかにあてはまる場合に、退職金が支給されます。
■退職金請求に必要な証明
�‘販�して仕事をはじめた → 最後の事業主又は事業主団体の証明
�¬疑Δ砲覆辰� → 最後の事業主又は事業主団体の証明
�７�設関係以外の事業主に雇われた → 新しい事業主の証明
�し�設関係の事業所の社員や職員になった(※自らが事業主又は役員報酬を受けることになった場合も含む。) → 現在の事業主の証明(※現在の事業主の証明及び商業登記簿謄本等)
�イ韻�又は病気のため仕事ができなくなった → 最後の事業主の証明又は医師の診断書
�λ�55才以上になった → 住民票
��本人が死亡した → 戸籍謄（抄）本の原本及び被共済者と請求人の順位等を証明するもの
■ 退職金の試算について
下のボタンをクリックすると、計算フォームにいきますので、ご自身の共済証紙の枚数を入力することで、おおよその退職金額が試算されます。
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（よくわかる建退共の動画を見るには画像をクリックして下さい）
■建退共制度とは？
この制度は、建設現場で働く人たちのために、中小企業退職金共済法という法律によって設けられた制度で、事業主が建設現場で働く労働者について、共済手帳に働いた日数に応じて共済証紙（掛金）を貼りその労働者が建設業界をやめたときに退職金を支払うという、いわば業界退職金制度です。
建退共制度では、労働者がいつ、また、どこの現場で働いても、働いた日数分の掛金が全部通算されて退職金が支払われるという仕組みとなっていて、労働者が次々と現場を移動し、事業主を変わっても、その先々の事業主のところで共済証紙を貼ってもらい、建設業で働いた日数は全部通算できるようになっています。
したがって、建設業の事業主がお互いに協力しあって、みんなの力で育てていく制度ですので、事業主のみなさんがもれなく建退共制度に加入していただくことが何より先決となるわけです。
■制度の特色
�々颪寮�度なので安全確実かつ簡単
退職金は国で定められた基準により計算して確実に支払われます。
手続きはきわめて簡単です。
��退職金は企業間を通算して計算
退職金は、A企業からB企業にかわっても、それぞれの期間が全部通算して計算されます。
�９颪�掛金の一部を補助
新たに加入した労働者（被共済者）については、国が掛金の一部（初回交付の共済手帳の50日分）を補助します。
�だ破‐紊亮莪靴�
事業主が払い込む掛金は、法人では損金、個人では必要経費として全額非課税となります。
（法人税法施行令第135条第1号、所得税法施行令第64条第２項）
�ケ娠槌颪蝋颪�補助
機構の運営に要する主たる費用の一部は、国からの交付金でまかなわれますので、納めた掛金は運用利息とともに退職金給付に充当されます。
�Ω�共事業の受注に有利
公共工事の入札に参加するための経営事項審査において、建退共制度に加入し履行している場合には客観的・統一的評価の対象として加点評価されます。
■建退共山口県支部の問合先
〒753-0074 山口市中央4-5-16 山口県商工会館4階
電 話：083(924)9466 ＦＡＸ：083(921)2655
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