令和5年9月の公共工事動向データ（要PW）
下記の画像をクリックした際には、パスワードが求められますのでご注意下さい。パスワードは会員専用エリアと同じもので、会員企業には4ヵ月毎に文書で直接お知らせしていますので、電話、メールでの問合せには応じられません。文書を失くされた方は所管支部にお問合わせ願います。
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コメント (0)2023/10/16 月曜日
2023/10/3 火曜日
10月は「建退共制度加入促進強化月間」です！
厚生労働省・国土交通省後援のもと「建設業退職金共済制度加入促進強化月間」を10月1日から31日まで実施します。
本強化月間では、関係諸機関、協賛団体のご協力の下、多くの事業主に本制度への加入を働きかけるとともに、建設現場で働く皆様に共済手帳が確実に交付され、
証紙貼付方式または電子申請方式による掛金納付が適切になされるよう、制度への加入促進、履行確保活動を重点的に実施することにより、本制度のより一層の普及を図ることとしております。
(建退共加入促進用ポスター)
(参考） 令和5年度 建設業退職金共済制度加入促進強化月間実施要綱
独立行政法人 勤労者退職金共済機構 建設業退職金共済事業本部
１ 趣 旨
建設業退職金共済制度は、中小企業退職金共済法に基づき創設された建設業に係る退職金制度であり、建設現場で働く労働者の福祉の増進と建設業の振興に寄与することを目的とするものです。
本制度には現在約17万の建設事業主、約213万人の労働者が加入していますが、上記の目的の達成のためには、できるだけ多くの事業主に本制度への加入を働きかけていくことが必要です。
また、本制度の被共済者である労働者の方々に共済手帳が確実に交付され、就労日数に応じた確実な掛金充当が行われる制度の履行確保を徹底することが不可欠です。
本強化月間は、関係諸機関、諸団体のご協力の下、下記の加入促進、履行確保活動を重点的に実施することにより、本制度のより一層の充実を図ることを趣旨とするものです。
２ 実施期間
自 令和5年10月1日
至 令和5年10月31日
３ 後 援
厚生労働省
国土交通省
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コメント (0)2023/9/26 火曜日
令和5年8月の公共工事動向データ（要PW）
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コメント (0)2023/9/15 金曜日
全建ジャーナル９月号について
ご覧になりたい方は支部に配布しておりますので、そちらで閲覧して頂きますようお願いします。また、毎月の定期購読を希望される方は下記アドレスからお申込み下さい。
http://www.zenken-net.or.jp/journal/index.php
巻頭言『将来の建設業に向けて』
一般社団法人 大阪建設業協会 会長 錢高 久善
建設業社会貢献活動推進月間中央行事 発表事例／三方よしの「はたらくくるまジュラシックパーク」
一般社団法人 福井県建設業協会 建設青年委員会 委員長 辻広 昌平
建設業社会貢献活動推進月間中央行事 発表事例／テレビ番組「建設人（つくりびと）」の制作について
一般社団法人 高知県建設業協会
建設業社会貢献活動推進月間中央行事 発表事例／橋本店のSDGs 〜桜の植樹から緊急資材配備まで〜
株式会社 橋本店
関東大震災特別企画展への出展について
一般社団法人 全国建設業協会
〈都道府県協会の広報活動〉受け手に応じた戦略的広報活動取組み
一般社団法人 三重県建設業協会
〈働き方改革 取組事例紹介〉『繋ぎ、繋げる企業』そして、繋がる社会へ
【栃木県】株式会社前原土建 代表取締役 前原 正義
〈第60回〉 全国建設業労働災害防止大会in 広島 開催のご案内
建設業労働災害防止協会
国土強靱化の推進 〜法改正と新たな基本計画の策定〜
内閣官房 国土強靱化推進室 参事官 村川 奏支
関東大震災100年 教訓を後世に
建設ジャーナリスト 山口 光
頒布書類の価格改定について
全建書頒会
〈わたしが見た建設業〉建設系学科の高校教諭から見た建設業��
神奈川県立横須賀工業高等学校 建設科 総括教諭 山下 敦
ある若手建設技術者の日記〈 Vol.2-1 鈴木利佳子〉
〈 第11回〉「いまの仕事の進め方、正しいですか？ それとも間違っていますか？」
土木技術者 熊谷 大輔
文明の構造（第93回） 「近代水道の誕生と変遷（その6）― 水道行政の国土交通省への移管―」
特定非営利活動法人 日本水フォーラム 代表理事・事務局長 竹村 公太郎
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コメント (0)2023/9/12 火曜日
建災防の令和5年11月の講習会のご案内
ＣＰＤＳ受講証明書が欲しい方は、申し込み時に申請して下さい。詳細については、建災防山口県支部にお問い合わせ下さい。
講習日程は下の画像をクリックすれば開きます。
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