令和6年3月の公共工事動向データ（要PW）
下記の画像をクリックした際には、パスワードが求められますのでご注意下さい。パスワードは会員専用エリアと同じもので、会員企業には4ヵ月毎に文書で直接お知らせしていますので、電話、メールでの問合せには応じられません。文書を失くされた方は所管支部にお問合わせ願います。
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コメント (0)2024/4/16 火曜日
2024/3/25 月曜日
建退共加入・履行証明願の提出について
経営事項審査時又は入札参加資格申請時に加入・履行証明書が必要な場合は、申請書類等をそろえて建退共山口県支部へお手続きください。証明願の審査には１週間程度かかりますので原則郵送対応とさせていただきます。（窓口対応は申請書類等の受付のみ）
証明書の発行基準については、近年の官民一体となった働き方改革への取り組みや建設業の就労実態の変化等に対応するため、建退共本部において、下記のとおり現場就労（掛金納付対象）日数に応じた退職給付拠出額等を負担しているかにより適正履行を確認する基準に改正されました。
建退共山口県支部においては、令和６年度より受付する加入・履行証明願について、下記の改正後の発行基準を満たしている場合にのみ証明書を発行いたしますので、日頃より適正履行をお願いします。
< 発 行 基 準>
１．共済手帳の適正更新について
「証紙貼付満了による更新手続き」又は「次回更新時期到来による更新手続き」対象の共済手帳がある場合、更新手続きを適正に行っていること。
２．退職給付拠出額等の総額について
退職給付拠出額等の総額 (� 銑イ旅膩廚�ら�Δ鮃欺�した額)が、被共済者の就労日数に見合う額であること。
�� 電子申請方式において、自社雇用の被共済者に掛金充当した額
�� 電子申請方式において、自社雇用の被共済者に元請が掛金充当した額
�� 共済証紙購入額
�� 前年度から繰り越した共済証紙の金額
�� 元請から現物交付を受けた共済証紙の金額
�� 下請に現物交付した共済証紙の金額
３．証紙貼付方式を採用する公共工事について（元請のみ）
公共工事を受注し、証紙貼付方式を採用する場合は、当該公共工事に係る「工事別共済証紙受払簿」を工事完成後１年間事務所に備え付けていること。
４．下請への適正な共済証紙の交付又は掛金の充当について（元請のみ）
下請を使って工事を行っている事業主については、１から３のほか、下請への共済証紙の交付又は電子申請方式による掛金の充当が適正に行われていること。
< 申 請 書 類 等 >
決算期間内全てにおいて電子申請方式のみで掛金納付を行っている場合は、（３）・（５）・（６）は不要です。
（１） 加入・履行証明願 （山口県支部用） ２枚 （申請者の押印は不要）
山建ネットＨＰ（http://www.yamaken.or.jp/)よりダウンロード可能。
（２） 共済手帳受払簿 （様式第０２９号）（写）
※各被共済者の年間就労日数及び勤怠管理者署名を要記入。
加入状況、共済手帳の更新数及び被共済者の就労日数を確認し、更新手続きが適正に行われているかを確認します。共済手帳を所持している全ての被共済者（直用の従業員）を記載してください。
（３） 共済証紙受払簿 （様式第０３０号）（写）
共済証紙購入額・下請に現物交付した共済証紙の金額等（発行基準２.��〜�Α砲魍稜Г靴泙后�
（４） 発行手数料 ：１部 ５００円
郵便局の定額小為替の同封をお願いします。窓口受付では現金でも可。
（５） 建退共制度に係る被共済者就労状況報告書 （建退共事務受託様式第２号）（写）
※元請のみご提出ください。下請として共済証紙の現物交付を受けた場合は提出不要。
決算期間内において、共済証紙を交付した最も請負金額の大きい工事に関する報告書を添付してください。
下請からの共済証紙交付依頼に対して適正枚数の共済証紙を交付し、下請が受領しているかを確認します。
（６） 工事別共済証紙受払簿 （様式第０３２号）（写）
※元請のみご提出ください。
該当する公共工事が複数ある場合、決算期間内において共済証紙を交付した最も請負金額の大きい工事に関する工事別共済証紙受払簿を添付してください。
（７） 返信用封筒
切手を貼付され、宛先を記入した返信用の封筒のご用意をお願いします。
※入札参加資格申請用の場合は、（１）・（４）・（７）・経営審査用で発行済みの証明書（写）を提出。
勤労者退職金共済機構 建退共 山口県支部
〒753-0074 山口県山口市中央4-5-16 山口県商工会館4階
TEL：083-924-9466 FAX：083-921-2655
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コメント (0)2024/3/15 金曜日
令和6年2月の公共工事動向データ（要PW）
下記の画像をクリックした際には、パスワードが求められますのでご注意下さい。パスワードは会員専用エリアと同じもので、会員企業には4ヵ月毎に文書で直接お知らせしていますので、電話、メールでの問合せには応じられません。文書を失くされた方は所管支部にお問合わせ願います。
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コメント (0)2024/3/14 木曜日
全建ジャーナル3月号について
ご覧になりたい方は支部に配布しておりますので、そちらで閲覧して頂きますようお願いします。また、毎月の定期購読を希望される方は下記アドレスからお申込み下さい。
http://www.zenken-net.or.jp/journal/index.php
巻頭言『建設業界の発展とともに』
北海道建設業信用保証株式会社 代表取締役社長 和泉 晶裕
令和6年能登半島地震 SNSでの情報発信／新潟県建設業協会の災害対応
一般社団法人 全国建設業協会
〈SDGsの取組事例〉川木建設株式会社
川木建設株式会社
〈地域ぐるみCCUS普及促進プロジェクト〉佐賀県建設業協会のCCUSに関する取組み
一般社団法人 佐賀県建設業協会
〈会員企業NOW〉岩田地崎建設株式会社（一般社団法人 北海道建設業協会 会員）
岩田地崎建設株式会社
〈働き方改革に取り組む「ベストプラクティス企業」〉積極的姿勢で取り組む社内環境整備 多角的な施策で挑戦する会社へ
【神奈川県】大洋建設株式会社 代表取締役社長 黒田 憲一
土木広報大賞2023の取り組み
公益社団法人 土木学会
「現場代理人の育成ガイドブック【知識と実践】」のご案内
東日本建設業保証 株式会社
TV番組「ももいろインフラーZ」の放映について
ももいろインフラーZ 広報協議会 事務局
〈建設産業人材確保・育成推進協議会〉「担い手確保・育成・定着」に向けた活動のご紹介
一般財団法人 建設業振興基金 経営基盤整備支援センター人材育成支援課
ある若手建設技術者の日記〈Vol.4-2 武田直樹〉
〈わたしが見た建設業〉「建設系学科の高校教諭から見た建設業�� 」
宮崎県立延岡工業高等学校 土木科教諭 岡田 篤
2023年の建設業倒産と休廃業・解散
株式会社 東京商工リサーチ 情報本部
〈 第15回〉「いまの仕事の進め方、正しいですか？ それとも間違っていますか？」
重仮設専門工事会社のDX 推進者 加藤 俊
文明の構造（第99回）「日本列島が生んだ将棋（その1）」
特定非営利活動法人 日本水フォーラム 代表理事・事務局長 竹村 公太郎
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コメント (0)2024/2/27 火曜日
能登半島地震の被災者支援のための義援金170万円を日赤山口県支部に託しました！
令和6年2月22日、本協会の井森会長、中村副会長、砂川副会長、藤山専務が日赤山口県支部を訪問し、義援金を拠出して頂いた７支部と本部を合わせた合計170万円の義援金目録を平野事務局長に手渡しました。
その模様は、中建日報社の取材により下記のとおり記事（2024/2/27）になりましたのでお知らせします。
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